年表

主婦連のあゆみ

<年表>

1948年
(昭和23)

9月

不良マッチ退治主婦大会を開き配給の不良マッチを取り替えさせマッチの配給打ち切りに成功
  10月 主婦連合会を結成。都内各区の街頭及び各県で物価引き下げ主婦大会が開かれ運動は全国に広がる
11月 物価引き下げ運動全国代表者会議開く

1949年
(昭和24)

4月

第1回総会
8月 第1回主婦大学
9月 米価値上げ反対街頭主婦大会

1950年
(昭和25)

12月

都内各駅にて米価値上げ反対署名運動

1951年
(昭和26)

3月

「台所の声を政治へ」生活を守る主婦大会
6月 電気料金値上げ反対戸別及び街頭署名運動
11月 全国主婦大会。米の統制撤廃反対など決議

1952年
(昭和27)

4月

電気料金値上げ反対署名運動

1953年
(昭和28)

6月

有害着色剤オーラミンの使用禁止について要望し、不良たくあん追放に成功
8月 豆腐の5割値上りに反対し不買運動を行う

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1954年
(昭和29)

8月

有毒黄変米の配給反対運動
12月 牛乳値下げ懇談会開く。10円牛乳運動始まる

1956年
(昭和31)

5月

主婦会館開館
会館内に日用品試験室がオープン
6月 牛乳のメーカー品の1円値上げに反対して主婦大会とデモ行進

1957年
(昭和32)

7月

不良ジュース追放に官庁、業者側代表と懇談会

1959年
(昭和34)

3月

第1回消費者ゼミナール
4月 新聞代の一斉値上げに反対。公取委に提訴

1960年
(昭和35)

8月

「苦情の窓口」を主婦連内に開設
9月 うそつきカンヅメ追放に公開研究会開く

1961年
(昭和36)

2月

「物価値上げ反対婦人大会」を6つの中央婦人団体が結束して開催。主婦会館から国会までデモ
5月 ごまかし表示につき公取委に取り締まり要望
6月 「公共料金値上げ対策婦人大会」6団体共催で開く
12月 「苦情の窓口全国代表者会議」

1962年
(昭和37)

4月

うそつき表示追放のため、「不当景品類及不当表示防止法」の成立促進に衆参両院に連日働きかけ、法律は同年9月より施行
10月 公共料金値上げ反対に街頭でビラまき
11月 苦情の窓口全国代表者会議

1963年
(昭和38)

10月

主婦連合会15周年記念大会
12月 IOCU(国際消費者機構)に加入

1964年
(昭和39)

4月

粉末ジュースのテスト結果発表、うそつき表示94%に「ジュース」の定義明確化、試験法などを要望
10月 空前の物価値上げに新橋駅頭で署名運動
11月 全国消費者大会物価値上げ反対デモ

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1965年
(昭和40)

5月

都議会議長の交際費に日本で初めて監査請求を行う
6月 経済企画庁国民生活局発足
8月 ヘアスプレーについて、高圧ガスなどのテスト結果発表
10月 新聞代の値上げは独禁法違反と公取委に調査を依頼
通産省、エアゾール製品の区分名の変更と使用上の注意事項表示を決める

1966年
(昭和41)

8月

ユリア樹脂製食器からホルマリン検出などのテスト結果を発表。
このテストで、朝日新聞社の明るい社賞受賞
10月 主婦連のテスト結果から、プラスチック製の食器について厚生省では新しい衛生基準を告示

1967年
(昭和42)

6月

鉛が出てきた中華食器を都衛生局に告発
9月 主婦会館新館落成。日用品試験室も面積4倍に拡張
消費者米価値上げ反対運動展開

1968年
(昭和43)

3月

4党提出の消費者保護基本法に意見書を提出
4月 再販制度反対、不当表示防止法強化を公取委員会に要望
5月 消費者保護基本法制定
9月 3年続きの米価値上げに反対

1969年
(昭和44)

7月

厚生省は主婦連の要望を入れ肉類、鮮魚、野菜類などの着色、漂白を一部禁止また食品衛生法を正し、加工食品の表示義務を強化、不良食品追放一歩前進
10月 ジュースのテスト結果発表(うそつきジュース97%)

1970年
(昭和45)

1月

厚生省のチクロ缶詰の回収期限延長に抗議、消費者5団体でチクロ不買消費者大会開く
3月 チクロ追放全国消費者会議、追放運動全国に広がる
8月 保証広告の実態調査発表(94%があいまい)、基準づくりを公取に要望
9月 消費者5団体カラーテレビの買い控えを決議、メーカーに値下げを要望
10月 ビールのヤミ協定値上げに対抗し、アサヒ・キリンビール不買を決議
11月 通産省・公取は、カラーテレビの二重価格などにつき警告や、行政指導を行う

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1971年
(昭和46)

2月

公取委員長に再販制度廃止の要望
4月 「果実飲料等の表示に関する公正競争規約」について不服申し立てをする
カラーテレビの買い控え運動、5団体で集結を宣言
9月 老人福祉対策の強化について大蔵省・厚生省要望

1972年
(昭和47)

4月

消団連PCB追放大会
5月 国鉄運賃値上げ反対国会請願
8月 主婦連代表の提案で再販制度廃止をIOCU(国際消費者機構)総会で決議
9月 再販制度廃止で公取委員長に要望
第2回消団連PCB追放大会

1973年
(昭和48)

3月

ジュース審判、公取委で申し立てを却下
公取委、景表法4条3号で無果汁表示を義務づける
4月 ジュース審判、審決取り消しを東京高等裁判所に提訴
6月 主婦連総会で、消費者活動基金、正式スタート
7月 PCB、水銀など汚染魚問題で集会および関係官庁に要望

1974年
(昭和49)

7月

消費者の権利裁判、高裁でも門前払い。直ちに最高裁へ上告
11月 ヤミカルテル灯油裁判、生協と共に提訴。主婦連から13人の原告

1975年
(昭和50)

2月

ヤミカルテル灯油裁判口頭弁論始まる
4月 消費者の権利裁判で最高裁に口頭弁論を開くよう申し入れ
サッカリンの規制緩和に反対

1976年
(昭和51)

6月

二酸化窒素測定全国調査

1977年
(昭和52)

3月

OPP認可に反対運動開始

1978年
(昭和53)

3月

消費者の権利裁判、最高裁で門前払い。直ちに抗議 声明
4月 消費者の権利裁判報告・抗議集会
5月 大気汚染測定運動東京連絡会発足
10月 一般消費税導入反対街頭ビラまき
11月 一般消費税新設反対全都決起集会
12月 赤色2号使用禁止を厚生省に要望

1979年
(昭和54)

2月

一般消費税反対物価値上げインフレ政策反対集会・デモ行進・各省要請行動
8月 かんきつ類防カビ剤使用禁止を厚生省に申し入れ
9月 汚職関係候補者に投票をしない運動を進める会で青空演説会とビラまき
10月 一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会

1980年
(昭和55)

2月

子供のためのテレビCM連絡会結成大会
5月 狂乱物価阻止福祉切り捨てに反対する全国消費者決起集会
ストップ・ザ・金権・腐敗・汚職議員街頭ビラまき
7月 OPP使用禁止を要望

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1981年
(昭和56)
 
1月

新一般消費税反対街頭宣伝
3月 鶴岡灯油裁判地裁判決
7月 ビン入り食品について衛生改善策を厚生・農水省に要望

1983年
(昭和58)

2月

厚生省のBHA禁止延期措置に抗議の申し入れ
4月 IOCU日本国際セミナーを国立婦人教育会館で開催
5月 食品添加物緩和反対を食品衛生調査会に申し入れ
7月 食品添加物大幅規制緩和反対全国消費者大会
8月 食品添加物対象品目拡大について厚生省に申し入れ。食品添加物11品目告示に対する抗議集会
11月 食品添加物規制緩和反対、食品衛生行政の充実強化を求める中央総決起集会
ストップ・ザ・田中、街頭行動

1984年
(昭和59)

1月

消費者米価値上げ反対を要望
2月 いのちとくらしを守り、国民生活優先の予算編成を求める消費者集会、各省庁に要請行動
3月 食品添加物規制緩和反対・食品衛生行政の充実化を求める請願中央集会
5月 税の不公平を考える集会
7月 乾電池・アスパルテーム・BHAに関して厚生省に要望
9月 情報公開条例を実現する会で街頭ビラまき
11月 政府の男女雇用機会均等法案を考える集会
非核東京都宣言請願書名提出集会

1985年
(昭和60)
 
1月

米審議会会場で値上げ反対要請行動
5月  灯油裁判鶴岡集会
8月 ジエチレングリコールの混入した輸入有毒ワインの行政措置について申し入れ

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1986年
(昭和61)

10月

大型間接税導入に反対で街頭行動と国会要請

1987年
(昭和62)

3月

売上税反対消費者市民決起大集会
4月 情報公開法を求める市民運動全国交流集会に参加
7月 灯油裁判最高裁判決

1988年
(昭和63)

3月

子供のためのCM連で「たばこCMを止めるよう」民放連・日本たばこ産業・たばこ協会・郵政省に要望
5月に開かれる国連軍縮特別総会に向けて、核兵器 廃絶と軍縮を実現するために街頭行動を行う
7月 新型間接税導入反対中央集会・デモ行進
11月 消費税反対集会・デモ行進
12月 消費税反対全国一斉街頭行動
世界人権宣言40周年女性たちの人権集会

1989年
(昭和64・
平成元)


2月


消費税110番設置
3月 消費税廃止で全都一斉宣伝行動
4月 消費税廃止を求める国会要請行動と国民怒りの大集会

1990年
(平成2)

1月

消費税廃止を求める国民投票
4月 アースデイ'90集会
6月 鶴岡灯油裁判シンポジウム
10月 「酒・たばこはみ出し自動販売機撤去」を大蔵省・東京都などに申し入れ
11月 国連平和協力法に反対する緊急集会

1991年
(平成3)

2月

湾岸戦争反対請願署名提出
4月 欠陥・不良商品110番
情報公開法市民運動総会
5月 「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」(略称・PL消費者連絡会)結成
「はみ出し自販機対策協議会」結成、集会
9月 消費者のための製造物責任法制定を!消費者の集い

1992年
(平成4)

1月

欠陥商品110番
5月 PKO法案反対街頭行動
11月 佐川疑惑を徹底追及で街頭行動
ユニフェム(国連婦人開発基金)日本国内委員会発足

1993年
(平成5)

3月

酒税法改正案反対を大蔵省に申し入れ
9月 はみ出し自販機撲滅集会
はみ出し自販機で警視庁に告発
10月 はみ出し自販機で東京都に監査請求

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1994年
(平成6)

2月

「福祉税」に反対声明
3月 PL法の制定を求めて国会要請・街頭行動
「はみ出し自販機」第1回口頭弁論(地裁)
4月 欠陥商品110番
5月 PL法制定を求める集会
消費税率引き上げ反対街頭行動
8月 消費税率引き上げ反対国会要請行動
11月 消費税率引き上げを絶対に許さない国民大集会

1995年
(平成7)
 
1月

阪神大震災の災害復旧・復興対策に関する緊急要請
6月 情報公開法制定を求める市民ネットワーク集会
7月 はみ出し自販機裁判判決勝訴
9月 情報公開市民ネットワーク総会
11月 ミネラルウォーターの異物混入に対し厚生省に検査体制の強化を申し入れ
NGO日本女性大会

1996年
(平成8)

2月

「はみ出し自販機」第1回口頭弁論(高裁)
3月 住専処理問題で街頭行動
4月 小型ペットボトル解禁反対デモ・集会
欠陥商品110番
7月 PL法制定1周年記念シンポジウム
有機農産物等ガイドラインについて要請
9月 消費税率引き上げ中止を求める国民中央集会
「東京大気汚染公害裁判」第1回口頭弁論
10月 ストップ・ザ・汚職議員の会で街頭行動
12月 消費税率引き上げ中止を求める国会要請行動
遺伝子組換え食品について要望

1997年
(平成9)

2月

消費税率引き上げ反対集会
遺伝子組み換え食品シンポジウム
3月 消費税率引き上げ中止を求める署名簿提出
4月 消費税5%へ引き上げ実施、抗議の街頭行動
サッカーくじ導入反対で国会議員に要請
国民生活センターの「生活ニューネット消費者団体コーナー」に「主婦連コーナー」を開設

1998年
(平成10)

3月

第五福竜丸のエンジンを青島都知事に贈呈
4月 CM調査をもとにアルコールCM全廃を関係省庁、業界団体に要望
5月 「大幅な減税、社会保障費削減の中止を求める要望書」を各党首に提出
9月 消費者契約法の早期制定を経企庁、各党に要望
12月 「消費税なんでも110番」開設

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1999年
(平成11)

1月

「消費者契約法」早期制定ネットワーク集会
3月 「ダイオキシンの緊急対策を求める要望書」を小渕首相、10の関係省庁及び土屋埼玉県知事に提出
4月 「新ガイドライン関連法案」に対する声明
「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の改正を国税庁長官に要望
5月 消費者6団体で「クローン牛について消費者の疑問点を問う会」を開催
6月 消費者7団体で「ダイオキシン対策を問う緊急集会」を開催
2000年5月のISO/COPOLCO総会に向け、「コポルコ in京都」消費者委員会を結成
10月 消費者6団体で「東海村JOC臨界事故緊急集会―東海村臨界事故の全容と今後の対応を問う―」を開催
11月 サッカーくじ反対要請行動

2000年
(平成12)

1月

「第五福竜丸エンジン・お帰りなさい」集会
2月 循環型社会基本法円卓会議
3月 '99東京都消費者月間地域自主参加事業報告会
「カドミウム米」について玉沢農水大臣、丹羽厚生大臣に要望
はみ出し自販機判決(高等裁判所)逆転敗訴。直ちに最高裁判所に上訴
5月 「コポルコ in 京都」消費者委員会主催のシンポジウム《地球市場における国際規格への消費者参加》を開催
ISO/COPOLCOワークショップと総会(京都)
7月 「活かそう! 『消費者契約法』!」集会
「雪印の乳製品による食中毒」について雪印乳業株式会社、厚生大臣、乳業協会に要望書を提出
「"そごう救済"に関する公的資金(税金)投入」に反対し、白紙撤回を求める声明を発表
8月 雪印乳業食中毒事件について説明を聞く会
10月 環境にやさしい買い物街頭活動

2001年
(平成13)

1月

「サッカーくじ」の凍結・中止を求める13団体、渋谷ハチ公前で宣伝行動
「誤表示運賃の過払い分の返還についての申し入れ」を国土交通大臣、JR各社、(社)日本民営鉄道協会に提出
2月 国土交通省、JR各社へ「通勤線駅構内での酒類販売中止を求める要望書」を提出
3月 集会「香辛料への放射線照射は、安全か?」
7月 「低アルコール飲料について」公正取引委員会でメーカーと意見交換
8月 武部農水大臣へ「狂牛病の誤報についての抗議文」を提出
10月 テロと報復戦争を許さない女性集会
11月 「BSE(狂牛病)を考える」集会

2002年
(平成14)

1月

低アルコール飲料の表示に関する自主基準(案)について日本洋酒酒造組合と意見交換
「雪印食品の国産牛肉偽装事件」について雪印食品(株)、雪印乳業(株)、武部農水大臣に抗議
3月 環境にやさしい商品・サービスを考える集い
5月 「生果汁チューハイ」の名称変更に関する要望書を宝酒造株式会社に提出
7月 「無許可添加物の一括許可の方針に反対」を厚生労働大臣に申し入れ
9月 「弁護士報酬の敗訴者負担制度導入反対」市民集会

2003年
(平成15)

1月

「弁護士報酬の敗訴者負担制度に反対」デモ行進と院内集会
2月 内閣総理大臣、各政党党首に日本がイラク攻撃に加担することに反対するアピールを提出
国土交通省、JR東日本へ「通勤線駅構内での酒類販売中止を再度求める要望書」を提出
3月 緊急集会「個人情報保護法関連法案の修正を考える」
弁護士報酬の敗訴者負担に反対する市民集会「市民に裁判所の門を閉ざさないで」
「弁護士報酬の敗訴者負担制度反対」を司法制度改革推進本部に申し入れ及び街頭行動、リレートーク
4月 内閣府国民生活局 市民活動促進課に「『標準による消費者の利益を増進するコア・グループ』(NCOS)を特定非営利活動法人として認証しないよう求める要望書」を提出
経済産業大臣に「NCOSに関する経済産業省の対応への抗議文」を提出
5月 「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する要請1000人パレード
6月 公正取引委員会に「ノンアルコール飲料と清涼飲料に関する申告書」を提出
映画を観る会「裁判員〜決めるのはあなた」
9月 消費税額の総額表示に反対し、消費税額を明記するよう財務大臣に申し入れ
サッポロビール株式会社に「発泡酒『生搾り』のキャラクター商法中止と車体広告中止」を要望
10月 公正取引委員会にヨーグルトの「免疫力を高めガンの予防に役立つ」との表示に対し、景品表示法違反として早急に対応するよう申し入れ
第43回衆議院議員選挙を前に「平和憲法を活かす政治に一票を託そう」集会を開催
11月 主婦連発足55周年を記念して「しゅふれんの歩み」を展示
12月 植物性洗剤「フォーミュラG-510」の「果物・野菜の農薬が落ちる」との表示に対し、景品表示法違反として公正取引委員会に申告書を提出
イラク派兵に「NO」、新宿駅前で街頭活動
アメリカのBSE発生で政府に厳重対処を要望

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2004年
(平成16)

2月

「サッカーくじ」廃止を求め、文部科学大臣に要望書を提出
「胎児性アルコール症候群(FAS)」に対し、酒類業界には「妊娠中は飲酒をやめる」よう警告表示をつけること、関係省庁には「妊娠中の飲酒をなくす」ため、早急な対応を求める
3月 「弁護士報酬の敗訴者負担反対」国会内集会開く
4月 大気汚染測定運動東京連絡会が「ノーモアミナマタ環境賞」を受賞
はみ出し自販機訴訟の最高裁で「敗訴」の判決出る
6月 「女性の体とアルコール」講演会開く
7月 「イラクへの多国籍軍に自衛隊を参加させる決定に対する抗議」を内閣総理大臣に提出
アサヒビール株式会社に「ペットボトル入りビール」について公開質問状を提出
9月 相次ぐ食品の不正表示、農薬や添加物そして遺伝子組換え食品、食に対する不安が膨らむ。こんな時代を背景に「食の安全と食品表示」の講演会を開く
11月 消費者政策の指針「消費者基本計画」に関する意見書を提出
女性のための健康セミナー「バーンアウト(燃えつき)とセルフケア」を開催

2005年
(平成17)

1月

大気汚染測定運動東京連絡会が東京弁護士会の「人権賞」を受賞
5月 「独禁法と消費者被害救済―灯油裁判30周年を記念して―シンポジウム」を開催
7月 PL法施行10年目「消費者は救済されているか?」報告会開く
9月 「ジアシルグリセロール」を主成分とした特定保健用食品の承認取り消し及び販売停止を要望
10月 「ジアシルグリセロール」に関する勉強会
12月 BSEリスク評価の再検討を要求

2006年
(平成18)

1月

あまりにずさんなアメリカのBSE検査に強く抗議し、要望書を提出
2月 容器包装リサイクル法改正最終とりまとめ(案)に市民の意見を届けるために緊急集会を開催
3月 収益一辺倒で再スタートした「サッカーくじ」の廃止を要求
6月 「健康食品の広告に関するアンケート」調査報告会
8月 「総合的事故防止策の導入を求める緊急要望書」を内閣総理大臣と経済産業大臣に提出
「食品添加物の相乗作用による発がん物質ベンゼン生成に関する要望書」を厚生労働大臣と食品安全委員会に提出
9月 全国消費者団体連絡会50周年記念シンポジウム
11月 主婦会館開館50周年記念イベント開催

2007年
(平成19)

2月

「牛乳へのPETボトル使用拡大に反対」声明文発表
「食品表示」学習会開く
3月 「農薬使用削減」へ農林水産省に農産物検査の見直しを要求する
公正取引委員会に低アルコール飲料のCMについて申告書を提出。また、メーカーには「HPとテレビCMの改善」を要望
6月 「総合的事故防止策」導入の要望書を提出
「リコール社告」モデル案を提示
9月 公正取引委員会と厚生労働省に「野菜系飲料に関する表示・宣伝」について申告書と要望書を提出

2008年
(平成20)

2月

講演&上映「不都合な真実」上映会を開催
3月 「割販法改正を実現する国民代表者集会」開く
消費者行政一元化に向け、「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(愛称 ユニカねっと)を設立
4月 「米国産牛肉に関する講義と要望書」を提出
「作ろうよ! 消費者目線の新組織」衆議院議員会館で集会を開催
5月 「実現しよう! 消費者の立場で考える消費者行政新組織」集会を開催
6月 「幼児用玩具の安全性」についてゼミナール開く
ユニカねっと緊急集会開く
「リコール社告」のJIS規格が発行される
9月 事故米の食用転売に関し、農林水産省に申入書を提出、強く抗議
10月 主婦連合会設立60周年記念事業
セミナー「偽装表示と食糧事情」開く
11月 セミナー「製品事故の動向」開く
「地上デジタル放送に関するアンケート調査」の結果を公表
12月 セミナー「規格と私たちの生活」開く
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