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申し入れ・要望

《事業仕分けにおける独立行政法人国立女性教育会館に関する要望書》
2009年12月15日

《内閣総理大臣・行政刷新会議議長 宛》


 このたび、政府におかれては行政刷新会議において事業仕分けの対象となる事業・組織等を決定されました。その中で独立行政法人国立女性教育会館が対象となり予算縮減の評価となったことに強い危機感を持ちました。

 私どもは、全国の女性団体や女性関連施設と協力して、国際婦人年記念事業として国立女性教育会館の創設を強く要望した経緯があります。

 国立女性教育会館は、海外及び国内各地で取り組まれている女性団体、消費者団体をはじめとした諸団体の活動を結びつけ、連携・友好を促進させるナショナル・センターとしての役割を果たしてきました。設立以来、ESCAP地域婦人情報ネットワークセミナー、家庭教育国際セミナー、女性学・ジェンダー研究国際フォーラム、女性の生涯学習国際フォーラムなどを主催し、160以上の国の人が利用しており、アジアをはじめとする海外の国々においても高い評価を受けています。また、2007年に開設された女性アーカイブセンターは、この分野における新たな調査研究や学習資料、女性の生き方をテーマにして新たな学習などが生まれる重要な基盤となる貴重な資料が集められ、保存されることにより、これからの時代を担う研究者にとって大変有用なものになると確信します。

 ご承知の通り、国連女性差別撤廃委員会からの所見でも指摘されているように、日本の女性の社会的地位は国際的にみてかなり低い状況にあり、男女平等や女性の権利保護などに関して、国際社会から厳しい目で見られているのが現状です。女性の社会・経済的な活動の促進は喫緊の課題となっています。このような状況のもとで、男女共同参画社会形成のシンボルともいうべき国立女性教育会館の予算縮減を行うことは、国際的な評価の低下をも招きかねません。 これらの課題解決のために、国立女性教育会館の役割はさらに拡充が図られ、男女共同参画社会の形成に向けてナショナル・センターとして前進することを望みます。

 主婦連合会としても国立女性教育会館の一層の充実によって男女共同参画社会実現を求め、行動し続ける大きな支えになることを、日々の運動の中で実感しています。会館創設のために運動し、いま、更なる発展を願う立場から、予算縮減ではなく、むしろ一層の充実を強く要望します。

以上

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