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申し入れ・要望

《消費者庁と消費者委員会の職員・予算増を要求します》 
2010年8月25日

《内閣総理大臣 宛》


 消費者庁および消費者委員会が発足して一年が経ちます。各省バラバラに実施されてきた消費者行政を一元的・総合的に担う機関として私たち消費者はこれら新しい消費者行政機関の機能発揮に大きな期待を寄せています。消費者行政の一元的推進とその強化こそ必要とされることを踏まえ、主婦連合会では職員の増員と予算の増額を求めます。

 消費者庁には身近な「安全」「取引」「表示」等の分野での施策展開を実施し、地方消費者行政の充実・強化の推進とともに、暮らしの安全・安心を確保し、消費者被害を防止・救済する体制整備を推進させることが求められています。地方消費者行政との連携を強化しつつ、執行体制を整備・充実させることも喫緊の課題です。まさに、設置法に明記された「消費者の権利の尊重と自立支援」の政策推進を「任務とする」消費者庁の機能発揮が求められています。

 消費者委員会はこれら消費者庁と連携して消費者行政の充実・強化を図る一方、これら消費者庁を含む行政全般を監視する機能が期待されています。「連携」と「監視」という二つの役割を併せ持つ消費者行政機関の発足は初めてのことであり、その機能発揮こそ、消費者行政推進へ向けた重要な要件となります。

 一人一人の消費者が消費者庁と消費者委員会の活動を実感できるような取り組みが求められていることを重視し、主婦連合会は、消費者庁と消費者委員会の予算措置への十分な配慮が必要と考え、以下の点を要望します。

 消費者行政の一元的・総合的推進を担い、暮らしの安全・安心の確保をめざす消費者庁と消費者委員会については、期待される役割・機能の発揮へ向けた職員の増員と予算の増額を要求する

以上

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