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《TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の協議参加に改めて反対するとともに、食の自給率向上への強化策を求めます》 
2011年2月18日


 菅直人総理大臣は、1月の所信表明演説の中で、今年6月をめどに、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加するかどうか、政府の態度を明確にすると述べられました。TPPについては食料・農業問題への影響が大きく、自給率低下に結びつくことは明らかです。消費者にとっては食卓に直結するとても重大な問題です。しかもTPPは、物品関税だけでなく、保険、医療など、あらゆるサービス分野の非関税障壁撤廃も目標に置いております。地域産業への影響は計り知れません。

そこで主婦連合会は以下の理由から、改めてTPPに対する日本の参加に反対を表明するとともに、自給率向上への取り組み強化を要望します。

(1)TPPへの加入は何よりも、日本の農業に深刻な打撃を与え、日本の食料自給率を今以上に急速に低下させ、 消費生活に重大な影響を与えるものです。これは政府が昨年4月に策定した「2020年度には食料自給率を50%にまで引き上げる」とする「新しい食料・農業・農村基本計画」の方針と大きく矛盾するものです。また民主党のマニフェストでは「自給率60%へ」とし、ゆくゆくは100%にすると公約されていますが、この約束をも反故にするものです。

(2)食の自給率向上は多くの消費者の要求です。食の安全管理と品質の確保、安全・安心な食生活の実現には、現時点では、自給率との関連は無視できません。日本農業の再生へ向けた施策の実現こそ消費者目線にかなうものであり、政府はその点を重視した姿勢を貫くべきです。TPPは非関税障壁の撤廃も予定しており、食品添加物の承認手続きの簡素化など、一層の規制緩和策を伴うものであり、問題が多いものです。

(3)TPPは、例外措置を認めない関税撤廃を原則に、農業分野の物品関税の撤廃だけでなく、保険・金融・医療・福祉などのあらゆる分野に関連する規定を含むことから、日本の産業構造を大きく転換させます。特に、地域産業・地域経済への打撃は大きいとの指摘もあり、TPPに加入すると、関連産業の就業者数が数百万人規模で減少するという試算もあります。このことは雇用の喪失へとつながり、さらなる地域コミュニティの崩壊を招くものと考えます。


これらの点を踏まえ、私たちは、TPPへの加入に反対するとともに、食の自給率向上へ向けた実効策を改めて要求します。

以上

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