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≪食品表示の一元化を消費者目線で実施してください≫
 2012年9月12日

 ≪消費者庁長官 宛≫

消費者庁は8月にまとまった同庁「食品表示一元化検討会」の報告書をもとに、来年3月までに「食品表示の一元化法案」を策定する準備に着手することを決定しました。

しかし、同報告書は加工食品の原料原産地表示の対象義務品目拡大や、遺伝子組換え表示の見直し、食品添加物表示改正の実施など、検討会で主張された消費者側委員の意見がほとんど反映されていません。パブリックコメント(国民からの意見公募)で寄せられた多くの消費者の要望・意見も配慮されていない不十分な内容となっています。

食品表示の一元化は消費者庁設置の契機ともなった重大な施策目標でもあります。今回の検討に先立ち、主婦連合会では、他の消費者・市民団体と連携して、「食品表示法要綱案」も提示してきました。しかし、検討会報告書には、私たち消費者団体の要求内容は反映されておらず、「コスト論」を重視した「事業者優先」の施策が中心となっています。表示義務が決定された栄養表示についても、その実施が法施行後「概ね5年以内」となっており、対象品目についても今後の課題とされています。

そこで主婦連合会では、消費者の権利を確保し、安全・安心な食品選択の前提要件として位置付けられる食品表示の一元化・充実化へ向け、以下の点について改めて要望します。

【記】

1.原則として、全ての加工食品の原料原産地表示義務化を実施すること。そのことを法案に盛り込むための検討に早急に着手してください。

2. 遺伝子組換え食品の表示については、欧州で採用されている表示制度を参考に現行のわかりにくい表示の改正を実現し、表示対象食品の拡大も図るよう抜本改正すること。

3. 食品添加物の表示については、国際的に主流である物質名と使用目的の明記が求められます。一括名・管略名などの抜本的見直しを図り、表示からは見えない添加物を消費者にわかるように改善すること。

4. アルコール飲料は食品であり、その表示は健康にかかわる重要なものであることから食品表示の対象とすること。

5. 品質の判断に役立つ原材料の含有割合(水を含めた重量の%表示)が求められます。主原材料の含有量表示について見直すこと。

6. 食品の製造年月日表示を導入すること。

7. 製造所固有記号を廃止し、製造所と住所を明記すること。

8. 執行体制についても一元化し、偽装表示等を厳しく規制すること。

以上

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