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申し入れ・要望

≪消費者被害防止・救済へ向け今こそ機能の発揮を〜43年の歴史踏まえ国民生活センターの利点活かして〜≫
 2013年9月24日

 ≪独立行政法人 国民生活センター理事長 宛≫

消費者担当・森まさ子大臣は7月下旬、「消費者行政体制整備についての意見交換会」の検討を「中間整理」としてまとめ、その中で、国民生活センターについて「機能が低下」しており、早急に「機能の回復が必要」と提起されました。3年前の「直接相談廃止」の閣議決定以降の見直しによって「センサー機能」が低下したこと、それに伴い、各種の政策提言活動等にも影響が出ていることなどを示唆されました。。

主婦連合会では、機能の低下は、国民生活センターを他の独立行政法人と一律に実施した独立行政法人改革の結果であると捉え、早急に機能回復への是正措置が必要と考えます。あわせて、主婦連合会が一貫して主張しているように、国への一元化問題についても、一元化は現在の国民生活センターの機能をさらに後退させるものであり、消費者行政全般についても、多くのマイナス要因を生みだし、地方消費者行政を含む消費者行政全般の後退につながるものである、と考えます。「国への一元化」構想を白紙に戻し、国民生活センターを消費者庁、消費者委員会と並び立つ機関として位置付け、今後、独立行政法人改革の対象にしない機関としての位置付けを付与することを求めます。

その点を踏まえつつ、現在の国民生活センターに対し、「今後に期待すること」として次の項目について要望します。

【記】

【43年の歴史を踏まえ、今後の国民生活センターに期待すること】

1.PIO-NET(パイオネット)等で収集する相談苦情事例に基づき、被害防止・救済へ向けた国民生活センター独自の「政策提言」や「意見」をどんどん提起してください。

2.その取組を充実化するためにも、現在の「お昼の消費者相談」とともに、「直接相談」を全面的に復活させるよう、働きかけてください。

3.松本恒雄新理事長は、調査研究活動の強化充実を表明されています。その意向に賛成です。その際は、国民生活センターがこれまで培ってきた調査研究のノウハウを重視し、消費者庁の調査研究と充分な連携を図って実施してください。例えば、国民生活センターの「国民動向調査」は、まさに国セン独自に継続的に実施してきました。一方、消費者庁は、今年「消費者白書」をまとめるに際して、消費者意識調査を実施しています。これら調査研究は一部重複する内容を含んでいます。国民生活センターの調査ノウハウを活かし、国民生活センターが主導的に調査を実施できるように消費者庁に対して、連携を働きかけることが必要だと思います。

4.各地の消費生活センターから委託される苦情相談テストについて公表体制を改善してください。特に、このテスト結果によって、製品に問題があることがわかった場合は、迅速な被害防止へ向け、委託先に公表を任せるのではなく、国民生活センターの判断で公表できるようにすべきと考えます。現在は、テスト結果の全部ではなく一部の結果が公表されているのみです。しかも、製品名の公表については、ケースバイケースで内容だけを公表し、製品名を非公表にする例もあることから、その見直し改善への検討に取り組んでください。

5.消費者庁発足時に廃止された「危害情報室」を復活・設置すべきと考えます。商品テスト部や調査研究部署、及び消費者庁と連携した迅速な情報提供・消費者への注意喚起情報が被害防止には欠かせません。

6.ADRの活動内容について、その活動を社会的に周知する広報を強めてください。手続き案件は年間150件あり、重大な案件が取り扱われています。現在、その内容公表は、資料配付で済まされていますが、公表時に少なくとも、メディア対象の会見が必要と考えます。

7.現在の国民生活センターと消費者庁の人事交流のあり方を見直してください。現在国民生活センターから消費者庁への出向例が多く、消費者庁からの職員出向は極めて限定的です。このままでは、国民生活センターの業務の「空洞化」が心配される一方、消費者庁職員の教育・研修にも限界があります。消費者庁幹部の国民生活センターへの積極的出向にこそ、力を入れるべきです。

8.「国センならでは」の情報提供・ネットワーク体制の構築を図ってください。安全・取引・表示の分野では、深刻な消費者被害が続発しています。高齢者、乳幼児、医療機関、教育関係、地域住民、消費者・消費者団体・市民団体などとの機関・団体との全国的な「安全ネットワーク」システムの構築をはかり、情報提供体制の整備を図ってください。

9.消費者委員会の報告書(2011年6月)が指摘するように、国民生活センターの意志決定過程の透明性を確保してください。

以上

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