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申し入れ・要望

《FAS(胎児性アルコール症候群)は、100%予防できます。
酒類の容器と広告に「妊娠中は飲酒をやめる」よう警告表示をつけてください。》

2004年2月26日

《ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、全国小売酒販組合中央会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会  宛》


 日本では、近年、女性の飲酒が急増しています。世論調査によると、20代の女性の飲酒率は1968年には24%でしたが、87年には54%と2倍以上の伸びを示しています。2000年の東京都の調査では74%にまで至っています。

 しかし、妊娠中の飲酒のリスクについては日本ではあまり知られておらず、2000年の乳幼児身体発育調査では、18.1%の妊婦が妊娠中に飲酒していたという数字が報告されています。この数字は、FASの発生率が1000人に1〜2人といわれているアメリカの妊婦の飲酒率と変わりありません。

 欧米では1970年代以降、アルコールが胎児にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、国を挙げて予防やケアに力を尽くしてきました。とくにアメリカでは、1981年に「妊娠中の女性(あるいは妊娠の可能性のある女性)は、アルコール飲料を摂らないよう、さらに、食品や薬品のアルコール含有量を認識するよう勧告する」という公衆衛生局長官の勧告が出ており、法律によって、すべてのアルコール飲料に「先天性障害の危険性があるため、妊娠中の女性はアルコール飲料を飲んではいけません」という警告表示がつけられています。そして多くの州が、酒販店や飲食店での店内表示を条例で定めています。

 昨年11月ASKが開催した国際シンポジウムでは、アメリカから第一線の研究者と教育スペシャリストが来日、講演会とパネルディスカッションが行われました。その中で、アルコールが胎児に与えるさまざまな影響について多くの事実が示されましたが、衝撃的だったのは、胎児の脳に与える影響の深刻さです。

 アルコールは催奇性因子であり、胎児への安全量はわかっていないのです。多くの酒類メーカーが女性向けの商品を販売し、現実に女性の飲酒率が急上昇している今、製造物責任法の観点からいっても、酒類メーカーには、妊娠中の飲酒のリスクをきちんと伝える責任があります。

 つきましては、以下の対策を早急にとられるよう要望します。

1) 酒類のラベルに「妊娠中の飲酒」に関する警告表示を入れること

2) 広告に同様の警告表示を入れること

3) 女性向けの広告では、露出時間や文字の大きさなどを工夫して、目立たせること

4) 販売店においても、店内に同様の表示をすること

5) その他、機会があるごとに周知徹底を図ること

以上

 


関連の要望書を、厚生労働大臣、国税庁長官、食品安全委員会にも提出しました。

FAS(胎児性アルコール症候群)は、100%予防できます。
「妊娠中の飲酒をなくす」ため、早急な対策を要望します。

「妊娠中の飲酒」のリスクを伝える警告表示についての要望書

「妊娠中の飲酒のリスク」に関する要望書

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《FAS(胎児性アルコール症候群)は、100%予防できます。
「妊娠中の飲酒をなくす」ため、早急な対策を要望します。》

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2004年2月26日

《厚生労働大臣 坂口 力  宛》


 日本では、近年、女性の飲酒が急増しています。世論調査によると、20代の女性の飲酒率は1968年には24%でしたが、87年には54%と2倍以上の伸びを示しています。2000年の東京都の調査では74%にまで至っています。

 しかし、妊娠中の飲酒のリスクについては日本では具体的には知られておらず、2000年の乳幼児身体発育調査では、18.1%の妊婦が飲酒しており、1.4%は週3回以上飲酒していたという数字が報告されています。「健やか親子21」には「妊娠中の飲酒をなくす」という目標値が示されていますが、母子健康手帳の表現は、飲酒は「ひかえましょう」となっており、少量ならいいだろうという誤解を招いています。また、日本ではFASの発生率は非常に低いと言われていますが、従来の発達障害や発育遅滞、身体障害などに埋もれている可能性も否定できません。

 欧米では、1970年代以降、アルコールが胎児にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、国を挙げて予防やケアに力を尽くしています。とくにアメリカでは、1981年に「妊娠中の女性(あるいは妊娠の可能性のある女性)は、アルコール飲料を摂らないよう、さらに、食品や薬品のアルコール含有量を認識するよう勧告する」という公衆衛生局長官の勧告が出ており、すべてのアルコール飲料に「先天性障害の危険性があるため、妊娠中の女性はアルコール飲料を飲んではいけません」という警告表示がつけられています。

 昨年11月ASKが開催した国際シンポジウムでは、アメリカから第一線の研究者と教育スペシャリストが来日、講演会とパネルディスカッションが行われました。その中で、アルコールが胎児に与えるさまざまな影響について多くの事実が示されましたが、衝撃的だったのは、胎児の脳に与える影響の深刻さです。

 先天性の障害にはいろいろありますが、アルコールによるものは100%予防が可能です。アルコールが催奇性因子であり胎児への安全量がわかっていない以上、妊娠中は飲酒しないよう指導することが急務です。

 つきましては、以下の対策を早急にとられるよう要望します。

 


1)母子健康手帳の「飲酒をひかえる」という表現を改め、「妊娠中は飲酒しない」よう明記(報告書巻頭の予防のためのメッセージ参照)

2)妊婦の飲酒、FASや関連障害の発生率などに関する調査・研究

3)FASや関連疾患に関する診断基準の整備と治療

4)保健医療現場での妊婦への指導、介入、FASなどの障害をもつ子どもとその家族への援助

5)予防・介入・ケアに関わる援助者に向けての研修

6)一般市民への予防啓発

以上


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《「妊娠中の飲酒」のリスクを伝える警告表示についての要望書》
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2004年2月26日

《国税庁長官 寺澤 辰麿  宛》


 日本では、近年、女性の飲酒が急増しています。世論調査によると、20代の女性の飲酒率は1968年には24%でしたが、87年には54%と2倍以上の伸びを示しています。2000年の東京都の調査では74%にまで至っています。

 しかし、妊娠中の飲酒のリスクについては日本ではあまり知られておらず、2000年の乳幼児身体発育調査では、18.1%の妊婦が妊娠中に飲酒していたという数字が報告されています。この数字は、FASの発生率が1000人に1〜2人といわれているアメリカの妊婦の飲酒率と変わりありません。

 欧米では1970年代以降、アルコールが胎児にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、国を挙げて予防やケアに力を尽くしてきました。アメリカでは、1981年に「妊娠中の女性(あるいは妊娠の可能性のある女性)は、アルコール飲料を摂らないよう、さらに、食品や薬品のアルコール含有量を認識するよう勧告する」という公衆衛生局長官の勧告が出ており、法律によって、すべてのアルコール飲料に「先天性障害の危険性があるため、妊娠中の女性はアルコール飲料を飲んではいけません」という警告表示がつけられています。そして多くの州が、酒販店や飲食店での店内表示を条例で定めています。

 昨年11月ASKが開催した国際シンポジウムでは、アメリカから第一線の研究者と教育スペシャリストが来日、講演会とパネルディスカッションが行われました。その中で、アルコールが胎児に与えるさまざまな影響について多くの事実が示されましたが、衝撃的だったのは、胎児の脳に与える影響の深刻さです。

 アルコールは催奇性因子であり、胎児への安全量はわかっていないのです。多くの酒類メーカーが女性向けの商品を販売し、現実に女性の飲酒率が急上昇している今、製造物責任法の観点からいっても、酒類メーカーには、妊娠中の飲酒のリスクをきちんと伝える責任があります。

 つきましては、酒造・酒販業界の監督官庁として、以下の対策を早急にとられるよう要望します。

1)酒類のラベルおよび広告に「妊娠中の飲酒」に関する警告表示を入れるよう義務づけること

2)販売店においても、店内に同様の表示をするよう義務づけること

以上

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《「妊娠中の飲酒のリスク」に関する要望書》
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2004年2月26日

《食品安全委員会 委員長 寺田 雅昭  宛》


 日本では、近年、女性の飲酒が急増しています。世論調査によると、20代の女性の飲酒率は1968年には24%でしたが、87年には54%と2倍以上の伸びを示しています。2000年の東京都の調査では74%にまで至っています。

 しかし、妊娠中の飲酒のリスクについては日本ではあまり知られておらず、2000年の乳幼児身体発育調査では、18.1%の妊婦が妊娠中に飲酒しています。この数字は、胎児性アルコール症候群(FAS)の発生率が1000人に1〜2人といわれているアメリカの妊婦の飲酒率と変わりありません。

 欧米では、1970年代以降、アルコールが胎児にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、国を挙げて予防やケアに力を尽くしてきました。とくにアメリカでは、1981年に「妊娠中の女性(あるいは妊娠の可能性のある女性)は、アルコール飲料を摂らないよう、さらに、食品や薬品のアルコール含有量を認識するよう勧告する」という公衆衛生局長官の勧告が出されており、法律によって、すべてのアルコール飲料に「先天性障害の危険性があるため、妊娠中の女性はアルコール飲料を飲んではいけません」という警告表示がつけられています。そして多くの州が、酒販店や飲食店での店内表示を条例で定めています。

 昨年11月ASKが開催した国際シンポジウムでは、アメリカから第一線の研究者と教育スペシャリストが来日、講演会とパネルディスカッションが行われました。その中で、アルコールが胎児に与えるさまざまな影響について多くの事実が示されましたが、衝撃的だったのは、胎児の脳に与える影響の深刻さです。

 先天性の障害にはいろいろありますが、アルコールによるものは100%予防が可能です。アルコールが催奇性因子であり、胎児への安全量がわかっていない以上、食品安全の観点から妊娠中は飲酒をやめるよう、日本社会に周知徹底することがぜひとも必要です。女性の飲酒率が急上昇している今、対策は急務なのです。

 つきましては、以下の対策を早急にとられるよう要望します。

1)妊娠中の飲酒のリスクについて、広報すること

2)酒類の容器や広告への警告表示を義務づけること

以上

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