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申し入れ・要望

≪雇用を破壊する労働者派遣法改正法案に反対します≫
 2014年4月21日

 ≪厚生労働委員会委員 宛≫

国会に提出された法案は、派遣の期間制限を事実上なくし、派遣を臨時的・一時的利用に制限する派遣法をまったく変えてしまう重大な内容であり、強く反対します。

派遣先は、労働者を直接雇用していないため、雇用主としての責任を負いません。派遣会社と派遣先の契約は解雇規制の適用がない商取引ですから、派遣先は自由に派遣打ち切りができます。

また、派遣会社は派遣先が支払う派遣料から利益を得ますから、派遣労働者の賃金も低く抑えられます。

さらに、派遣先は、派遣労働者を同じ事務所内の別の組織単位(「課」など)に移動することによって、何年でも恒常的に期間制限なしで利用することができることになります。

このように、派遣労働者の雇用は極めて不安定で、労働者としての権利行使も十分にできません。派遣を臨時的・一時的な利用に制限することをなくしてしまえば、常用雇用の代替として派遣が急増し、日本の派遣が破壊され、ますます雇用と社会が不安定になることは明白です。

主婦連合会は、このような労働者派遣法の改悪に強く反対します。

以上

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集団的自衛権の行使を容認する「解釈」改憲に断固反対します
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