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申し入れ・要望

≪日本の消費者行政の機能低下につながる消費者庁・国民生活センターの地方移転に断固反対いたします≫

2015年11月13日

≪内閣総理大臣、まち・ひと・しごと創生本部本部長、官房長官、地方創生担当大臣、消費者担当・行政改革担当大臣、政府関係機関移転に関する有識者会議座長 宛≫

主婦連合会
会長 有田 芳子

 現在、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」では、都道府県等の提案を受けて政府関係機関を地方に移転することを検討しています。これに対し、徳島県は消費者庁および国民生活センターの徳島県への誘致を提案されました。
 東京圏への一極集中という現状は、地方の過疎化問題にもつながり、その解消が重要な政策課題であることに異論の余地はありません。また、提案された徳島県は、消費者行政や食の安全安心に関して、全国のモデルとなる先進的な取り組みを展開されていることも理解しております。
 しかしながら、消費者庁の創設を要望し、運動し、やっと実現したという思いを持つ消費者団体として、その地方への移転は、私たちが望み、今後更に高めてほしいと願っている日本の消費者行政の司令塔としての機能を、著しく損なうものであると私たちは考えます。また国民生活センターも、設置時には消費者団体が強い要望の声をあげて創設を実現した機関であり、全国の消費生活センターのセンター・オブ・センターズとしての機能は、地方移転によって同様に低下すると考えます。
 地方移転に関して、私たちの懸念、デメリットと考える点は以下のとおりです。

■ 消費者庁の消費者行政に関する立法機能の低下
■ 消費者庁の消費者行政の司令塔としての機能の低下
■ 消費者庁が所管する法律の執行機能の低下
■ 消費者安全調査委員会の再発防止に資する迅速な調査への弊害
■ 国民生活センターの、全国の消費生活センターのセンター・オブ・センターズとしての機能低下
■ 消費者庁、国民生活センターともに、消費者団体はじめ、関係団体、事業者、他の行政機関との連携の低下

 このように、消費者庁、国民生活センターの地方移転は、そのことがもたらす機能低下によって国民は大きな不利益を受けます。私たちは、これら二機関の地方移転に断固反対いたします。

以上


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